広陵町議会 2021-03-24 令和 3年第1回定例会（第5号 3月24日）
本町の高齢化率の上昇、特に団塊の世代が後期高齢者として迎える令和７年を見据えながら、現状の把握を行い、できる限りの介護給付の推計に努めるとともに、介護予防等のさらなる充実に向け、計画には、諸政策を盛り込んでおり、利用者の利便性を図るものであります。したがいまして、この計画は賛成といたします。 ○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
本町の高齢化率の上昇、特に団塊の世代が後期高齢者として迎える令和７年を見据えながら、現状の把握を行い、できる限りの介護給付の推計に努めるとともに、介護予防等のさらなる充実に向け、計画には、諸政策を盛り込んでおり、利用者の利便性を図るものであります。したがいまして、この計画は賛成といたします。 ○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
そのため、地域包括支援センターを中心に、サロンやいきいき百歳体操が開催されない場合は、参加者に介護予防等のチラシの配付や電話による声かけを行い、啓発を行っております。また、開催される場合は、会場に出向き、感染防止対策についてやフレイル予防について周知に努めております。
173 ◯保健部長（佐藤博美君） まず、人材でございますけれども、介護予防等でも、先ほどおっしゃっていただいたように、より専門的な立場でのヘルパーが必要、むしろ介護福祉士のような、より専門性のある方が今後ますます必要になろうかと思います。
お述べをいただきましたように、介護予防等の観点とコロナ感染症予防の観点が相反する状況の中、ウィズコロナを見据え、地域包括ケアシステムの構築を推進し、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが包括的、継続的に行われることによって、市民の皆さんが生きがいを持ち、夢と希望に満ちあふれた、日本一住みたいまちとなるよう、全力で取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
今回の分に関しましては、国保の40歳から75歳未満と、あと、後期高齢の75歳以上の方々のレセプトと、プラス介護保険のレセプトということで、例えば介護予防等を実施してきて元気になりましたと。
次に、保険者機能強化推進交付金は処遇改善等介護保険の改善に使うことということについてでありますが、国から通知をされております実施要綱では、当該交付金事業として行う取り組み内容を、市町村が行う市町村特別給付、地域支援事業及び保健福祉事業等を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みとされておりますので、本市でも、この要綱に沿った取り組みによりまして、介護保険の改善を図りたいというふうに
また、高齢者用のチラシにつきましては高齢者福祉関係事業所に配布させていただいたほか、介護予防等で実施の各教室や各種健診を受ける参加者、社会福祉協議会を通じて地域の関連団体へも配布させていただきました。さらに、民生児童委員さんにもひとり暮らしの高齢者宅を訪問される場合にはチラシを配布していただくようお願いしたところです。 以上です。 ○議長（中川廣美君） 中村議員。
特に具体的事業といたしまして、介護予防日常生活支援総合事業ですね、総合事業ですけれども、進めていかなければなりませんが、これは介護予防等の一体運用が求められる事業のため、このことからも、今回の改正については必要なものと考えて組織改正を行ったところでございます。
１日 3,000歩歩くことのきっかけ、介護予防等には非常に私も効果的であると思っています。しかし、今回の私のテーマの生活習慣病予防には全く事足りません。この 100万歩と同時に、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。薬剤師会との連携で、スロージョギング体験実施とのお言葉もいただきました。
というのは、その前にございます、みんなで創るというところが非常に必要だというふうに思っておりまして、生駒市民はもちろんのことでございますけども、市内、市外の事業者の皆様、そして市内、市外の市民団体でありますとか、ＮＰＯの皆様、大学、様々な主体の皆様と連携、協働してつくっていくというのが一つでございまして、具体的には、例えば近畿大学との包括協定の締結でありますとか、従来からも進めておりますけれども、介護予防等
平成２７年度の実績から、利用者にとって介護予防等にどのようにつながったのか、また、この１年間を通して介護事業者はどのように機能してきたのか、また、今後改善すべき点はどのように考えているのかを伺わせていただき、１回目の質問とさせていただきます。
また、介護予防等の事業は、新メディカルセンターでの事業とも連動させていく考えです。 これらの施策により、多世代が日常的に集まれるよう設計したオープンスペースの中で、文化芸術、スポーツなど、本市ならではの「強み」にもつながりを創出してまいります。 本市では、平成二十七年度から、文化芸術、スポーツ等を産業・観光振興や健康づくりなど、他の施策と一層連携させるため、機構改革を行ってきました。
地域包括支援センターでは、平成18年度の設置以降、各種の介護予防事業を実施しながら認知症や医療、介護予防等について高齢者のさまざまな相談を受け付けております。平成26年度の相談件数は延べ約 6,200件で、これは毎年増加しております。
この協議会は、地域の保健医療・介護の向上を図るため、高齢者の健康増進、あるいは介護予防等を行う地域包括支援センターが運営する業務につきましての評価を行うものでございまして、１２名の委員の皆様に委嘱状を交付させていただきました。あわせて、王寺町の安心拠点を中心とした地域包括システムのあり方・姿についての概要説明と今後の予定についても説明をさせていただきました。
また、総合的なという点で申し上げれば、先ほど部長からも答弁させていただきましたですけども、歯の健康というのは、虫歯の部分だけではなく、やはりほかの生活習慣病、食育、介護予防等、やはり多岐にわたって総合的に取り組んでいくことが非常に重要だというふうに考えておりますので、私どもとしては、県がこの歯と口腔について計画を立てているというところを十分踏まえながら、この全体的な「健康づくり計画てんり」の中で、この
自治振興費に集会所新築等補助金、修繕補助金があるが、介護予防等を含めた利用率を反映させるなど、補助金のあり方を検討してはどうか。 医療福祉拠点施設整備として、多額の工事費が組まれているが、市民サービスがどう変わるのか見えていない部分がある。現状どこまで決まっているのか。それに伴う社会福祉協議会の跡地利用についても、現状で計画がなされているのか。
また、在宅・地域医療と高度医療も行う大病院、こちらの橋渡しを行う空間として機能させ、また、市民スペースや会議室等を活用しながら、市民の皆様向けの健康増進や介護予防等の講習を行う場、そして医療と介護関係者を行政も一緒になって仲立ちし、地域包括ケアの拠点として活用していく考えです。
まず、行政といたしましては、介護予防等に関しましては、今まではございません。ただ、先ほどから出ております四つの包括支援センターでは学との連携、教室への助言等で活用されている部分がございます。 以上でございます。
400: ● 長寿介護課長 ロコモティブシンドロームにつきましては、私どものほうでも認識いたしておりまして、廃用症候群という形の中で、やはり使わないことによって衰えていくというふうなことがございますので、その辺は介護予防等の教室等でしっかり参加していただくことによって使っていただくように心がけております。
私どもとしてはしっかり、そういった介護度が上がることが、制度云々にかかわらず、天理市内においてないように、きちんと介護予防等について対策を打っていかないといけないという認識でございます。